景気の良い頃、特にバブルのときには、経営において節税が大きな課題でした。何しろ利益が出たのですから当然です。会社にすると節税になるのは、今も変わらずその通りなので、以前ほどではありませんが、節税が大きな理由の一つです。

節税のメカニズムは、給与所得控除にあります。個人事業のときには、利益（所得）が全て課税対象になりましたが、会社になり給与を取ると、給与から給与所得控除額を控除した残額が課税対象になるので、税額が少なくなる、というものです。

会社に利益が出ないように全部給与として取れたときが、一番節税になるわけですが、思惑が外れて利益が出すぎたり、給与を取りすぎて赤字が大きかったりすると、結果的に税金が多くなってしまうケースもあります。したがって、役員(社長)の給与をいくらにするか、が大きな課題ですので、私たち税理士とよく相談をして決定することになります。

事業を始めるに当たって、まず最初にすべきことは、公私の別です。商売用のお金と、プライベートのお金をしっかり分けないと、帳簿もつきませんし、利益も分からず、お金が足りているのかも分かりません。

これは個人事業でも会社でも同じです。ならば会社にしなくても、公私の別はできるのでは、を思われるでしょう。しかし、個人事業では制度的に公私を分けられないものが一つあります。それが税金です。

例えば所得税。個人事業の場合には、生活費を使う前の利益が課税対象です。したがって、生活費で使った部分と、残った利益の部分の税金が一緒に計算され、一緒に納税されます。良くある話ですが、利益が出ていると思っていたら、税金を払ったら赤字になってしまった、ということが起こります。基本的には会社ではあり得ません。なぜならば、会社は利益が出た場合だけ、その利益に税金がかかります。給与については、給与を支払うときに税金を源泉して会社が代わりの納税します。

生活費で使った部分の税金と、生活費で使った残りの利益の税金を計算し直せばいい、という考えもありますが、そんなことをするなら会社にした方がよい、ということになります。

会社にすると、金融機関からの信用が上がる、という大きな理由がここにあります。もちろんいろんな会社があり、会社にしたにもかかわらず、公私の別ができていない会社もありますが、これは問題外です。うちの事務所では、ここをしっかり指導させていただいております。

会社設立の仕方は、私たちが代行いたしますので、覚える必要がありません。

ただ、決めることがありますので、相談は必要です。決める項目は主に次の通りです。

イ. 商号（会社の名前）
ロ. 目的（その会社は何をする会社か）
ハ. 本店所在地（自宅か、事務所かなど）
ニ. 資本金（事業を始める上で用意した自己資金）
ホ. 出資者（資本金は誰が出したか）
ヘ. 取締役・代表取締役（役員は誰か、代表者は誰か）
ト. 決算月（何月決算にするか）
チ. そのほか機関設計（公開会社・取締役会・会計参与・監査役など）

専用の記入用紙を用意いておりますので、相談をさせていただきながら、記入していただきます。宿題になることもあります。

もう既に個人事業をされていた方が、会社設立をする場合には、今までの実績に基づいて決めることになります。節税が最大の目的の場合や、会社を大きくしたい場合など、社長さんの考え方に基づき、相談して決めることができます。

これから開業される方で、ある程度目途がたつ方は簡単に事業計画や資金計画が立ちますので、それに基づけ相談しながら決めていくことになります。

これから開業される方で、売上などやってみなければ分からない、というケースも中にはあります。こんなケースの場合、いろいろお話を伺いながら、決めていくことになります。

いずれにしても、会社を設立したときには、最初だけではなく永遠に役員給与の金額は大きな課題です。必ず税理士に相談すべきだと思います。いつでもご連絡ください。